富士宮市議会 2022-02-09 02月09日－01号
林業振興費には、有害鳥獣被害防止設備設置事業費補助金、富士ヒノキの家宮クーポン事業費補助金のほか、森林環境譲与税を財源として実施する森林整備に係る委託料及び林道改良等工事費をそれぞれ計上いたしました。 第７款商工費は12億7,255万1,000円で、前年度と比較いたしますと４億6,684万3,000円、57.9％の増であります。
林業振興費には、有害鳥獣被害防止設備設置事業費補助金、富士ヒノキの家宮クーポン事業費補助金のほか、森林環境譲与税を財源として実施する森林整備に係る委託料及び林道改良等工事費をそれぞれ計上いたしました。 第７款商工費は12億7,255万1,000円で、前年度と比較いたしますと４億6,684万3,000円、57.9％の増であります。
まず、 (2)に移りますが、平成19年度に国、農林水産省は鳥獣被害防止措置法を制定し、市町村が被害対策に主体的に取り組めるようにいたしましたが、これを受けて掛川市はどのような取組をしたかをお伺いいたします。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。 ◎市長（久保田崇） 掛川市の有害鳥獣被害防止対策の取組についてお答えをいたします。
農林水産省の補助メニューのうち鳥獣被害防止総合対策交付金におきましては、市が作成する被害防止計画に基づきまして、捕獲による個体群の管理や侵入防止対策、生息環境管理を行う地域協議会の取組に対しまして、総合的に支援を行うということになっております。当市では、この交付金を捕獲活動経費や捕獲機材の購入等に充てております。 以上であります。 ○議長（賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
実施隊は、鳥獣被害防止特措法に基づき市町村が設置できるもので、被害防止計画に基づく捕獲や防護柵の設置等の被害防止対策を行うチームとして、地域と猟友会の連携の調整役を担っています。 対策には、実施隊・猟友会・地域の三者の連携が必要であると考えており、被害に困っている地域から、順次、実施隊が赴き、対策の説明や地域の協力の必要性等、連携をお願いしてまいります。 以上です。
当市としましても、過去には鳥獣被害防止総合対策交付金のうち被害防止施設等の整備事業において、ジビエ処理加工施設が審査時にポイント加算され、採択に至ることなどがありました。今後につきましても、地域からの要望とこの事業で一致するものがあれば、取組への後押しを行い、雇用者数や定住人口を増やし、中山間地域の活性化につなげていきたいと考えております。 私からは以上です。
有害鳥獣対策の現状につきましては、伊東市鳥獣被害防止計画に基づき、県やあいら伊豆広域有害鳥獣対策協議会など関係団体と連携する中で有害鳥獣の捕獲に努めるとともに、関係団体に対して捕獲に要する経費や狩猟免許取得費用等の補助をはじめとして、捕獲器購入や防護柵整備に係る継続的な支援を実施しております。
減額になっている背景ですが、国の補助事業を活用した神山兎島地区に鳥獣被害防止電気柵を整備する事業が単年度で完了し、その費用１２０万円余の減額、また、地域振興基金を活用した中畑地区の電気柵の整備予定箇所の減少により、今年度の２００万円の予算から８０万円を減額すること、以上の合計により大幅な減額となっております。
委員より、予算書269ページ２事業、鳥獣等対策事業983万9,000円は、県の補助金が増えたということだが、120万円ほど増えている理由はとの問いに、当局より、18－22鳥獣被害防止対策協議会の補助金に対する県の補助金が増額され、予算が増えております。
林業振興費には、有害鳥獣被害防止設備設置事業費補助金、富士ヒノキの家宮クーポン事業費補助金のほか、森林環境譲与税を財源として実施する森林環境整備実施計画の策定委託料などを計上いたしました。 第７款商工費は８億570万8,000円で、前年度と比較いたしますと２億5,629万2,000円、46.6％の増であります。
◎経済環境部長（天野正人君） 今実施をしております補助金の関係でございますが、鳥獣被害防止対策事業費補助金ということで今実施をしているんですが、これは、農地においては農作物を栽培し、そして大きな意味から言いますと食料の安定供給というような観点から、これを守ると、支援をしなきゃならないというような考えの下に実施をしております。
私自身が関心を持っている鳥獣被害防止対策事業では、令和元年度はニホンシカ392頭、イノシシ109頭を捕獲したという報告がございまして、着実に成果を上げており、有害鳥獣被害防止設備設置事業の補助金の申請件数が増えていることから、今後もニーズの増加が見込まれます。
次に、産業スポーツ部関係、歳入、地方創生道整備推進交付金の補助対象事業、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金の算出方法、農業施設等整備事業費寄附金の寄附者と使い道についてなど、質疑・答弁がなされました。
鳥獣処理施設の補助金といたしましては、国において鳥獣被害防止総合対策交付金というものがございます。本交付金につきましては、捕獲した個体を解体処理する処理加工施設や、残渣を処理する焼却施設などのほか、捕獲器具、実施隊の研修及び捕獲活動の直接支援など、対象が多岐にわたる補助金でございます。
次に、イノシシ等有害鳥獣駆除事業費の内訳についてでありますが、小笠猟友会への捕獲業務委託 1,547万 7,000円、有害鳥獣の死骸処理業務委託 526万 7,160円、国の緊急捕獲対策事業補助金として、小笠猟友会へ 358万 3,400円、ＩｏＴわな等の購入費補助として掛川市有害鳥獣被害防止対策協議会へ 168万 822円、その他旅費、需用費、役務費が 8万 1,451円であります。
下の２節農業総務費補助金220万7,000円、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金で、有害鳥獣の捕獲実積に応じた補助金。
④は鳥獣被害防止対策協議会への交付金で、鳥獣捕獲に対する猟友会への報償金と、捕獲機材の購入に要した経費です。⑤は、鳥獣被害対策実施隊の活動を推進するために要した経費でございます。 ３は、地方創生道整備交付金事業で、林道高内１号線の舗装工事に要した経費でございます。 ４は、林道の補修、清掃など維持管理業務で、昨年度は主に台風１９号による倒木や土砂の撤去、小規模修繕等に要した経費でございます。
エ 有害鳥獣被害防止対策の充実化に関し、以下４点伺う。 (ア) 有害鳥獣により被害を受けている農産物の種類及び鳥獣の種類ごとの被害状況を伺う。 (イ) 防護柵及び電気柵設置に係る支援制度について伺う。 (ウ) 鷹やオオカミなど、有害鳥獣の天敵を活用した対策について、考えを伺う。
４つ目として、本市における農業収益の維持拡大に不可欠である有害鳥獣被害防止対策の充実化に関し、現状把握として、有害鳥獣により被害を受けている農産物の種類及び鳥獣の種類ごとの被害状況、次に、有効策である防護柵及び電気柵設置に係る支援制度、そして、現在、新たな有害鳥獣被害防止に向けた取組として注目されている鷹やオオカミなど有害鳥獣の天敵を活用した対策、さらに、有害鳥獣を引きつける餌となる残渣物の処理について
まず歳入については、予算全体における自主財源比率、市税の滞納繰越分やたばこ税、県支出金では林業費補助金の鳥獣被害防止総合対策交付金、財産収入では不動産売払収入、ふるさと応援寄附金、諸収入の瀬戸谷温泉ゆらく施設整備納付金や、古紙等売払収入などについて質疑がありました。
農業総務事務事業は、職員の人件費と地域再生計画事業評価委員の報償費や有害鳥獣防除柵等設置事業費補助金、有害鳥獣被害防止対策事業補助金が計上されている。 農業振興事業は、農業者や農業団体への育成支援を図る補助金や、令和２年度に設立する函南町農業推進協議会交付金が計上されている。